開示請求の判決が出た話


前提として、最終弁論の答弁書と判決文は見ていません。
キッズでもわかるようにかなりかみ砕いた内容になっています。

プロバイダは控訴しない。本日相手に開示すると電話かかってきたので、
ダンマリしてたら出せなくなる可能性あるので公開します。

ダンマリしないのは、虚言癖というパワーワードが流れる界隈で、
唯一の正直者だから。


結果

開示せよ。つまり俺の負け。
プロバイダは控訴しないと言ってきたので、
あそこと係争する世界で唯一の存在になりました。


訴状


動画のスクショを無断転載をして、ネタバレ記事を書いている。
そのせいで、本来得られた広告収入が得られなかったので損害賠償します。
そのための開示請求です。
よく言われる誹謗中傷は訴状には書いていない。

訴えの変更


8記事から5記事が対象に変更。その理由は3記事については、アクセスログがすでに消去されたため。
動画内発言の文字起こしは訴えから取り下げ。
開示請求目録に電話番号の追加。


争点

権利侵害の明白性


こちらの反論（青は被告である俺。赤が原告）


原告がチャンネルを開設した証拠がない。
チャンネルに原告の社名が記載されていないので、原告の所有物か不明。
↓
概要欄に原告代表者名と社名ドメインのメールアドレスが書いてある


認証バッチがないため原告の所有物である証明が出来ない。
↓
認証が無いチャンネルは権利侵害の申し立てができなくなる


紹介目的の記事であるため、引用の要件に当たること。
↓
１記事５０枚程度と多数転載。引用埋め込みを使用していないので引用には当たらない


某チャラ男など無断転載アカウントを事実上容認しているため、動画の紹介が実質的な損害が発生しているとは思えない。
↓
某チャラ男は１ツイート４枚と転載数は少数。他人が権利を侵しているから自分がしてもいいという理屈はない。
↓
ツイッターの仕様上１ツイート4枚が画像掲載の限度。
某チャラ男は昨年の時点で、総数1000枚以上の無断転載を目視で確認している。他にもデータブログなど当方より転載数の多いサイトを放置し、当方のみを訴訟したのは明らかに、私的制裁を加える目的と思われる。


マネーの虎の二次的著作物であるため、著作権者は日本テレビ。
↓
S社に発注してS社から権利譲渡された完全なオリジナル。発注書と契約書もある。日テレからも苦情は来ていないので原告が著作権者。
↓
取材記事にて「かつての人気番組「マネーの虎」を、YouTubeで復活させる」、
動画においても、「マネーの虎のパクリ」と原告代表者が公言しており、マネーの虎の二次的著作物であるのは間違いないと思われる。


開示を受けるべき正当な理由


「見つけ出してブチ殴る」など、動画で告知しており私的制裁を与える目的の開示請求ではないか？
↓
原告代表者陳述書一部要約
陰でコソコソと誹謗中傷している人間に対し言っただけで、具体的な誰かではありません。
会社を30年以上経営し、TVにも出て、世間にも名も知られた人間が、
本人目の前にしても、殴りませんしそのような人間のために多くのものを失おうと思いません。
誰か判明した場合、損害賠償、刑事告訴、告発を検討しており、所轄警察署に相談も具体的にしており、殴るつもりならわざわざそんなことしません。
なお、私は前科前歴も無ければ、反社会勢力との関係もございません。
↓
最期のチャンネルの件を発端とする、原告の逆恨み。
証拠として、係争中に出した複数の挑発動画。反社との関連性を仄めかす動画。
動画での主張が陳述に反し、社員やサロンメンバーの報復目的を公言している。
その他、著作権違反を主張する原告代表者が、中日ドラゴンズの画像無断転載を行うなどの人間性の問題。


総括


裁判官の判断として、開示したら家に来て暴行事件を起こす危険性よりも、
スクショの無断転載の方に重きを置いた。
相手も一応殴らないと陳述や答弁しているので、それを信用して開示になったと推測。

弁護士の見立てでも、「ブチ殴る」や動画の挑発などがなければ１００％開示される案件。
相手が敢えて名誉棄損でこなかったのも、より勝率を高めるため。

とはいえ、五分五分には持ち込めたので、ある意味仕方なし。

提出する予定のものが、いろいろ妨害されて出せなかったり、
プロバイダの法務の連絡ミスで、答弁が延期になったり、俺が狙った答弁書になってなかったり、まぁいろいろ。


今後

1年2か月かかった開示請求がされる
↓
内容証明
↓
示談
↓
まとまらなければ本訴


感想



配信者でも内容証明が来ることがありまして、
関慎吾　内容証明とか金バエ　内容証明とかで検索
この辺見てますと、内容証明は来ても本訴されずに半年経過してますので、
内容証明が仮に来ても、本訴はしてこない可能性もあります。


その理由は、
損害賠償は過失相殺の割合が大きい
↓
向こうも動画で問題発言しまくってる（脅迫、挑発、反社、社員が俺のせいでやめたなど事実無根、マネーの虎のパクリ発言、社内文書でヤラセコメント指示など）
↓
請求してもかなり減額。
↓
費用倒れで大赤字。

向こうの弁護士も法廷で初めて聞く話が連発し、依頼人を信用して弁護できるか不安になったと思われます。

そもそも動画の損害計算は前例がほぼないので、非常に立証するのが難しいと弁護士に聞いてます。


勝利宣言や煽りツイートをしてこない件について


これからするかもしれませんが、
向こうの想像以上に反撃したこともあり、
恐らく弁護士に余計なことするなと、かなり厳しく言われたからと予想。
というのも、野球のツイートをしていますが、今まではドラゴンズの画像の無断転載をたびたびしていました。
答弁書に著作権侵害を主張している当人が、他者の著作権侵害をしていると最終弁論に出して以降、
画像だけでなく、スコアボードの点数のコピペなども自重しているように思えます。


開示された後

家に来た場合、個人情報漏洩した場合、
どちらも警察対応案件なのを確認済み。
一線踏み越えてきたら必ずやる。



〔改訂版〕ケース・スタディ ネット権利侵害対応の実務-発信者情報開示請求と削除請求-

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